広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
次に、第２条では、真美ヶ丘第二小学校区内の放課後育成クラブは、小学校の空き教室を利用して運営をしております、すぎのきクラブと駐車場隣接地にございます専用施設のもくせいクラブの２か所で運営をしておりましたが、児童の減少により、すぎのきクラブの隣接教室が空いたことから、その教室を利用することにより、もくせいクラブを廃止し、すぎのきクラブ１か所での運営としたことから、もくせいクラブに係る規定を廃止するものでございます
次に、第２条では、真美ヶ丘第二小学校区内の放課後育成クラブは、小学校の空き教室を利用して運営をしております、すぎのきクラブと駐車場隣接地にございます専用施設のもくせいクラブの２か所で運営をしておりましたが、児童の減少により、すぎのきクラブの隣接教室が空いたことから、その教室を利用することにより、もくせいクラブを廃止し、すぎのきクラブ１か所での運営としたことから、もくせいクラブに係る規定を廃止するものでございます
◎教育部長（福森るり） 学童保育として専用施設として使おうと思いますと、長期休みも学童保育は毎日あけてございます。そういった面で、管理上、独立しているというようなことが要件として求められることでございます。
まず、病児対応型事業といたしまして、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ、当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を病院・診療所・保育所等に設置された専用スペースまたは本事業のための専用施設で一時的に保育をする事業でございます。
本市におきましては、市内11小学校区、計13カ所、学校施設内の専用施設及び余裕教室に学童保育所を設置しております。 市内の学童保育所は、それぞれの保護者会が運営しております。保護者会運営であるため、取り決め等は施設ごとに定めることができ、延長保育時間につきましても学童保育所ごとに定められております。
それと、学校以外の場所で実施をしている学童保育所の数でございますけれども、11カ所のうち６カ所につきましては学校外の専用施設で学童運営をしているところでございます。 また、収支のことについてご質問もございました。これにつきましては、あくまでも今回の指定管理化につきましては、このコストメリットを追求するがための指定管理化ではないということは、まずお答えをさせていただきたいと存じます。
市内11小学校区で13カ所、学校施設内の専用施設等及び余裕教室に設置されております。児童１人当たりの専用区画面積につきまして1.65平方メートルに満たない学童保育所は、市内３カ所で矢田南、筒井、平和でございます。また、小学校の余裕教室を利用し運営している学童保育所は、矢田、片桐、治道の３カ所でございます。
本市の学童保育所は市内11小学校区ごとに11カ所、学校施設内の専用施設もしくは余裕教室等で実施しております。現在 647名の児童が登録され、学童保育所ごとにそれぞれの保護者会が運営しているものでございます。
本市におきましては、11小学校区ごとに11カ所、学校施設内の専用施設や余裕教室等に配置しております。現在 672人が登録しており、学童保育所ごとにそれぞれの保護者会において運営がなされております。
市立奈良病院と病児保育いちご保育園との連携における支援体制のあり方についてでございますが、病児保育とは、子供が病気のときに保護者の就労等の理由で家庭での保育が困難な場合、一時的に専用施設で子供を預かり、保育を行う事業となっております。
また、病院、診療所、保育所等に付設された専用スペースまたは事業のための専用施設が必要とされています。お子さんの命を預かるわけですから、それ相当の人や環境が必要なのは当然であります。他市の利用状況や問い合わせ件数が少ないようですが、これからの時代、女性が特に社会にどんどん出るようになれば、おのずと必要性が高まり利用者がふえることが推測できます。
病児保育につきましては、回復期に至っていない場合で、当面症状の急変が認められない児童を病院や保育所等の専用スペースで一時的に保育をするものであり、児童の病態の変化への対応が必要なことから医師との連携や看護師などの人的な配置、利用者の状況などを考えると、本町１町での実施は難しいものと考えており、国保中央病院内の専用スペース、または敷地内に専用施設を設けて実施できないか、田原本町、川西町、三宅町及び病院
これにつきましては、小学校の余裕教室の活用や学校敷地内に専用施設を整備したところ、また保育所や児童館、公民館の活用、民家等の借用となっております。このうち民家等の借用で使用料が発生する場合につきましては、補助金の管理費加算といたしまして月１０万円を上限に補助を行っております。現状では学童運営者での家賃負担はございません。
また、利用率や使用率から見る専用施設から、有効利用をにらんで、多機能、多目的施設への転換について検討する必要性が出てきたのではないかと思います。特に公共施設総面積の多くを占めている学校教育施設も公共施設と位置づけしたときに、施設の統廃合として検討するのか、地域の拠点となる多機能施設として存続させるのか、活用について、今後どのように考えていますか。
ところで、この生駒市郷土資料館は、以前から生駒市にお住まいの方はご存じと思いますが、今回初めて計画されるものではなく、昭和56年に現在の生駒市消防署内に開館、その後、平成11年に救急専用施設に転用するため閉館しました。その後、平成17年に生駒市郷土資料館新設検討委員会が設置され、２年かけて郷土資料館の必要性、コンセプト、設備や運営方法などが検討され、平成19年３月に報告書がまとめられました。
本市の学童保育所でございますが、放課後児童対策といたしまして昭和55年に下田の学童保育所が開設されまして以降、保護者のニーズに応じまして小学校が新設されるごとに学校敷地内等に専用施設の新設や既存施設を活用し、実施してまいりました。
そして、実施場所につきましては、これも教育委員会、また学校等の御協力によりまして、学校の余裕教室が２カ所、学校敷地内の専用施設が５カ所、公有地の専用施設が２カ所、民家が１カ所となっております。10カ所のうち７カ所は施設整備が完了し、残る３カ所が今のところ未整備で、これにつきましても年次的に整備を行っていく計画は一応持っております。 以上でございます。
また、中核市に移行して県費教員に対する研修を行う専用施設として教育センターが必要でありますので、このような諸条件を勘案しますと、複合施設とした方が土地利用の観点からは得策ではないかと考えてはおります。また、柏木町の市有地は、大半が第二種住居地域であり、高さが十五メートルまでの十五メートル高度利用地区であり、容積率が最高で二〇〇％でございます。
市内における具体的な事業の実施場所別の内訳といたしましては、公設による専用施設での実施が耳成南の１カ所、民家借り上げなどを利用した民間施設での実施が６カ所、公立保育所内での実施が２カ所、地区公民館などの公的施設での実施が３カ所、社会福祉法人立の保育所内での実施が２カ所となっております。
さて、そのスケボーの、スケートボードの専用施設、これは全国でも、まだわずかであります。先ほど紹介しましたオーリーという専門雑誌、これによりますと、昨年の八月時点で三十二カ所、しかもそのほとんどが民営の有料施設であります。
案内チラシによると、この催しは、国土面積の約〇・六％の沖縄県に在日米軍専用施設面積の約七五％が集中し、県民の生命、財産を脅かしており、この実情を広く国民に伝え、基地や平和、文化についてともに考える機会とするための企画となっています。 これまでの奈良市の非核・平和行政に加え、基地の問題も考える企画を取り入れてはいかがでしょうか。